こんにちは、さいたま新都心税理士法人の松波です。
前回に引き続き、埼玉で飲食店の開業を考えている方向けに、
開業資金を調達する方法について解説していきます。

前回は日本政策金融公庫の融資についてご説明しましたが、
今回は「信用保証協会」を活用して金融機関から融資を受ける場合について解説していきます。

信用保証協会とは?

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。
47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、
それぞれの地域に密着した業務を行っています。

具体的には、各地域の中小企業・小規模事業者が融資を受ける際の保証人となり、
融資の安定的な供給を支援
しています。

では、実際に、信用保証協会を活用して融資の申し込みを行う場合は
どのような手順で進めればよいのでしょうか?
手続きの大まかな流れは以下の通りです。

信用保証協会の融資手続きの流れ

1. 事業計画書の作成
まず、飲食店開業に関する具体的な事業計画書を作成します。
開業場所、ターゲット顧客、メニュー内容、初期投資額、将来の収益予測などを詳細に記載します。

2. 金融機関への融資申請
事業計画書を持って、融資を希望する金融機関に申請します。

3. 信用保証協会への保証申請
金融機関からの融資を受けるために、信用保証協会に保証を申請します。

4. 審査
信用保証協会では、提出された事業計画書や申請者の信用状況などを基に審査を行います。

5. 保証決定
審査に通った場合、信用保証協会が融資の保証人となります。

6. 融資の受領・融資の実行
保証が決定された後、金融機関から融資を受けることができます。

7. 返済
返済条件に基づいて返済を行います。

信用保証協会を活用して融資を受けるにあたっても多数のメリットがあります。
以下に、メリットを説明していきます。

信用保証協会を活用するメリット

1. 安心の保証
信用保証協会が保証人となることで、創業時または事業を開始して間もない場合でも、
金融機関からの融資がスムーズに受けやすくなります。

2. 低金利
信用保証協会の保証を受けることで、低金利での融資が可能となります。

3. 専門家のアドバイス
信用保証協会では、融資の申請や事業計画の策定に関する
専門的なアドバイスを受けることができます。

飲食店を開業する際、信用保証協会を活用した融資は、資金調達の大きな支援となります。
手続きは複数のステップからなりますが、
それぞれのステップを丁寧に進めることで、安心して融資を受けることができます。
飲食店開業を検討している方は、日本政策金融公庫とあわせて、
信用保証協会の融資もぜひ検討してみてください。

日本政策金融公庫の融資と信用保証協会融資の違い

1. 融資の保証体系
<日本政策金融公庫>
原則として、無担保・無保証人での融資が可能です。
<信用保証協会>
原則として担保不要です。
保証協会が融資の保証人となります
(会社法人として申し込む場合は社長が連帯保証人になることが求められます)。

2. 審査プロセス
<日本政策金融公庫>
独自の審査基準とプロセスを持ち、事業計画の実現可能性などを重視します。
<信用保証協会>
金融機関と連携し、保証協会が追加の審査を行います。

3. 融資の目的と特徴
<日本政策金融公庫>
国の政策を反映した多岐にわたる融資メニューを提供し、中長期の安定した融資をサポートします。
<信用保証協会>
中小企業者が金融機関からの融資をスムーズに受けられるように保証を提供し、融資を支援します。

4. 利用者のターゲット
<日本政策金融公庫>
新たに事業を始める方(または事業開始後、税務申告を2期終えていない方)
<信用保証協会>
1ヶ月以内に個人で、または2ヶ月以内に法人を設立して開業する方
創業した日から5年未満の法人・個人・組合等

5. 自己資金について
<日本政策金融公庫>
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金
<信用保証協会>
自己資金の要件はなし

6. 借入上限
<日本政策金融公庫>
3,000万円(うち運転資金は1,500万円まで)
<信用保証協会>
3,500万円以内(自己資金に2,000万円を加えた額の範囲内)

7. 保証料
<日本政策金融公庫>
なし
<信用保証協会>
年率1.35%程度

8. 税理士の役割
<日本政策金融公庫>
融資申請の際の事業計画書の作成サポートや、財務データの正確な提供をサポートします。
<信用保証協会>
融資の保証申請サポートや、保証料のコスト計算、税務上のアドバイスを提供します。

さいたま新都心税理法人では、
新たに飲食店を開業される方が、融資をスムーズかつ適切に利用できるように
事業計画の策定から融資申請、返済計画の作成までトータルでサポートいたします。

事業を始める際は、ご自身の状況やニーズに最も合った融資方法を選択することが重要なため、
一人ひとりの飲食店開業者の方にあったご提案・サポートを行っております。

これから飲食店開業をお考えの方は、ぜひ一度、さいたま新都心税理士法人にお気軽にご相談ください。

<参考>
・日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
・全国信用保証協会連合会
https://www.zenshinhoren.or.jp/