● 資本金

消費税課税事業者となる 1000 万円を目安として検討した
資本金に規制のある許認可業（例：建設業 500 万円、人材派遣業 2,000 万円）の場合、その要件を満たしているか
融資希望額の 3 分の１を資本金としたか
できれば 100 万円程度は確保したか
信用保証協会基準となる資本金は確認したか

業種 資本金
製造業 3 億円以下
卸売業 1 億円以下
小売業、飲食業 5 千万円以下
サービス業 5 千万円以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業 3 億円以下

● 本店所在地

レンタルオフィスではないか
銀行の多い地域を選んだか
本店所在となる場所の近くに、事業規模にあった銀行があるか

● 役員／株主

「反社会的」あるいは「ブラックリストに載っている」人物を役員や株主になっていないか

● 事業目的

金融業、一部の風俗営業、公序良俗に反する、投機的なものを事業目的としていないか
許認可業の場合、その事業が許認可に沿う形で目的に含まれているか

● 決算月

消費税の短期事業年度を考慮したか
売上が下がる時期に決算月としたか
◎12 月、○6 月を基準に考えたか

● 創業融資

「資金が尽きる前」、かつ、「赤字の決算書が出来上がってしまう前」に融資を受ける準備ができているか